厚生労働省が今年度の最低賃金について、全国平均で初めて時給1000円を超える目安を取りまとめました。

現在の最低賃金の全国平均は961円で、増額幅としては過去最大の41円となりました。

これに対して労働者側は評価しつつも、物価上昇率を考慮すべきとの意見を出しています。

最低賃金の引き上げは、労働者から期待される一方で、中小企業側からは不安の声が上がっています。物価の高騰により、中小企業の経営者は人件費の増加を抑えるために既に苦しい状況にあると述べています。

最低賃金の引き上げによる課題として、アルバイトやパート従業員の年収が106万円を超えると、社会保険料の負担が増える「年収の壁」の問題が指摘されています。これにより、実質的な所得向上が見込めない場合もあるとの意見が出されています。

今後、各都道府県が最低賃金の具体的な金額を決定し、10月ごろから適用される予定です。

引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/6c6d5ce59a9cb5f499381f9d6bc52b3df3fe1cd5