中間報告書によれば、日本の人手不足を解消するために外国人受け入れが重要視されています。

特に技能実習制度においては、制度の目的と実際の運用が乖離しており、労働力確保に偏重していると指摘されています。そのため、現行の技能実習制度を廃止し、人材確保や育成を目的とする新たな制度を検討すべきだという意見が出ています。

一方、特定技能制度については、深刻な人手不足への対応として、適正な運用を重視しつつ、今後も活用すべきとの意見もあります。

報告書では、技能実習制度における企業単独型の取り扱いや転籍制限についての議論も行われており、最終報告書（２３年秋ごろ）ではこれらの課題に対する具体的な解決策が取りまとめられる予定です。また、ベトナムからの実習生の減少や実習生の失踪問題などに対しても、制度設計や人権侵害の救済策を構築する必要が強調されています。

有識者会議は引き続き議論を進め、最終報告書に向けて具体的な方策をまとめ、日本の産業振興と外国人受け入れの改善に向けた取り組みを進めることが期待されています。

引用元 経団連タイムス　https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2023/0629_05.html