2024年4月1日から、建設業界でも働き方改革関連法による時間外労働の罰則付き上限規制が適用されることで、建設業界が直面している問題が「2024年問題」と呼ばれています。

この規制により、従業員の時間外労働の上限は月45時間・年360時間が原則となります。この問題に加え、人手不足や長時間労働の常態化など、建設業界が直面している労働環境に関する様々な課題が浮き彫りになっています。

ジャパンホームシールドは、戸建住宅の建物検査・地盤調査を手掛ける企業として、建設業界の意識調査を実施しました。調査結果によれば、建設業界の企業の約96.5％が人手不足を実感しており、同様に約96.9％が現場の就業者や技術者の高齢化を実感しています。

働き方改革法を見据えた残業時間管理は、約66.4％の企業で行われていると判明しました。

人材確保のために優先すべき取り組みについて、「給与体系の見直し」が約69.9％で最多であり、「労働環境の改善」や「組織や業務の見直し」も考えられています。

労働時間の適正化に向け、デジタル化（DX）が約43.7％で最も多く挙げられており、「人材確保」と「BPO／アウトソーシング」も一定の取り組みが行われているようです。

労働時間適正化のための取り組みとして、制度や仕事の進め方に関する課題が挙げられる一方で、「休みやすい雰囲気」「従業員の意識改革」といった組織風土や従業員のマインドに関する課題も指摘されています。

国土交通省は、「建設業働き方改革加速化プログラム」を策定して業界の働き方改革を進めていますが、まだ問題は多く残っています。2024年4月まで残り1年足らずとなり、建設業界では早急な対応が求められている状況です。

引用元　https://forbesjapan.com/articles/detail/63856