厚生労働省は、令和４年における外国人技能実習生（以下「技能実習生」）の監督指導や送検状況についての取りまとめを公表しました。

全国の労働局や労働基準監督署が対象となる事業場（実習実施者）に対して行った監督指導は9,829事業場中、7,247事業場に及び、全体の73.7％にあたります。

監督指導の中で、特に多かった違反事項は、以下のとおりです。

（１）使用する機械等の安全基準違反が23.7％、

（２）割増賃金の支払い違反が16.9％、

（３）健康診断結果についての医師からの意見聴取を怠った違反が16.1％

また、重大で悪質な労働基準関係法令違反により送検が行われたのは21件です。

外国人技能実習制度は、技能実習の適正な実施と技能実習生の保護を通じて、人材育成を通じた技術の母国への移転により国際協力を促進することを目的としています。

厚生労働省では、引き続き監理団体や実習実施者に対して労働基準関係法令などの周知・啓発に努めるとともに、労働基準関係法令違反の疑いがある実習実施者に対して監督指導を実施し、特に技能実習生の適正な労働条件と安全衛生の確保に重点的に取り組んでいくとしています。

また、法令違反を是正しないなど重大で悪質な事案に対しては厳格に対応し、必要に応じて送検などの措置を取るとのことです。

引用元：厚生労働省　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34487.html