厚生労働省は介護現場の人手不足を解消するため、外国人労働者に関する規制を緩和する方向で検討に入りました。

現在は原則認められていない訪問サービスの解禁が柱となりますが、コミュニケーションなどの課題も指摘されています。厚生労働省は年末までに具体的な方針をまとめる予定です。

検討会では以下の3つの論点が提示されています

1. 介護福祉士の資格を持たない外国人に認められていない訪問系サービスへの従事

2. 事業所の開設後3年で技能実習生の受け入れを認める要件の見直し

3. 介護施設の人員配置基準に技能実習生らを算定できる期間を就労開始後6カ月とする要件の短縮

委員からは規制緩和に賛同する意見が上がっていますが、一方でコミュニケーションの面から慎重論も出されています。

介護分野の人手不足は少子高齢化の加速により深刻化しており、厚生労働省は40年度には約69万人の増員が必要であると見込んでいますが、21年度までの増加数は約4万人にとどまる見通しです。

規制緩和の目的は、他の産業に比べて低い職員の処遇を改善し、人材確保と同時に外国人労働者に門戸を広げて不足分を補うことにあります。

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/7d2c7f8564a09d10c6aaa25262820acfda129292/images/000