熟練技能を持つ外国人への「特定技能2号」の在留資格について、政府は、業種を大幅に拡大し、農業など11分野とする案を明らかにしました。

この在留資格は、更新の継続で事実上、無期限に滞在できるため、適用拡大には与党内から慎重論もあります。

4年前に始まった、熟練した技能を持つ外国人に与えられる「特定技能2号」の在留資格は、在留期間の更新に上限がなく配偶者などの帯同も認められています。 世界的に人材獲得競争が激しくなる中、政府は、この在留資格について、業種を大幅に拡大する案を自民党の外国人労働者に関する部会で明らかにしました。

現在は「建設」と「造船関連」の2分野の業種で、資格を持つ人は10人にとどまっていますが、「農業」や「飲食料品製造業」など9業種を増やし、合わせて11分野にするとしています。 ただ、この「特定技能2号」の在留資格をめぐっては、与党内から「事実上の移民政策だ」という慎重論も出ていて、大幅な適用緩和には異論が出る可能性もあります。

この記事のポイント

• 政府が「特定技能2号」在留資格を拡大する案を示す。

• 現在の2業種から11分野に拡充する計画。

• 「特定技能2号」在留資格は熟練した技能を持つ外国人に与えられる。

• 在留期間の更新に上限がなく、配偶者などの帯同も認められている。

• 人材獲得競争が激化しており、外国人労働者を受け入れる必要性を考慮している。

• しかし、「特定技能2号」在留資格の拡大に対して与党内から「移民政策」との慎重論もある。

引用元　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230424/k10014047771000.html